Company

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  • 商号
    中部事務機株式会社
  • 創立
    1952年(昭和27年)3月
  • 資本金
    4,000万円(2022年10月)
  • 従業員数
    144名(2022年10月)
  • 売上高
    43憶円(2022年10月)
  • 取引銀行
    十六銀行 岐阜中央支店、
    岐阜信用金庫 本店営業部、
    大垣共立銀行 今小町支店

CHUBU JIMUKI History

CHUBU JIMUKI History

CHUBU JIMUKI History

Storyはじまりはタイプライター。
現在のかたちに至るまで。

戦後間もない1947年、タイプ印刷やタイプライターの販売、修理などを行う「東海タイプライター商会」にて、弊社の創業者の辻󠄀欣一は主に英文タイプライターの修理を担当していました。
当時の日本はGHQの占領下にあり、現在の岐阜県各務原市には約4000人規模の米軍が進駐し、「キャンプ岐阜」と名付けた進駐軍の基地がありました。

1950年朝鮮戦争がはじまると、キャンプ岐阜は米海兵隊基地として機能し、一時は駐留兵士は1万2000人にも膨れ上がりました。
その当時、日本ではまだ普及していなかったタイプライターでしたが、アメリカでは、事務作業の効率化における必須の道具として、どのオフィス、どの机にもタイプライターがあるほど普及していました。
岐阜における基地の拡大、戦後復興に合わせて必ずやタイプライターの需要が拡大することを確信し、辻󠄀は、タイプライターの修理・販売、事務用品販売を行う「中部タイプライター商会」を1952年3月に創業しました。

  • 1952

    タイプライターの修理を
    きっかけに創業
    岐阜市に産声をあげる。
    進駐米軍により持ち込まれたタイプライターをメンテナンスしたことが創業のきっかけだった。机やイス、印刷機、用紙といった事務用品を、企業をはじめ官公庁や学校にも納入するように。
    タイプライターの修理を
きっかけに創業
  • 1970

    岐阜県のOA化を牽引する存在へ
    ファクシミリやコピー機などのOA機器をトータルに取り扱い、岐阜県のOA化を牽引する存在となる。
  • 1980

    OA商社として岐阜県内の地位を確立
    OA商社としての地位を確立。リコーの販売店として岐阜県内トップクラスを誇る。
    OA商社として岐阜県内の地位を確立
  • 1995~
    2000

    岐阜県のIT化を先導する
    システムや通信をはじめ、コンピューター関連を取り扱う新規事業がスタート。地元のお客さまのニーズに応えるべく、オープンベンダー※として立ち上がる。
    オフィス環境提案商社として3,000を超える顧客からの支持を獲得し、岐阜県のIT化を先導する旗手になることを決意。
    ※オープンベンダー:特定のメーカー傘下に属さず、世界中のメーカー製品を組み合わせたソリューションが可能な販社のこと。独立系商社。
    岐阜県のIT化を先導する
  • 2008

    第二創業期のスタート
    2006年に創業者である辻󠄀 欣一会長が永眠。
    「老舗企業の看板に腰をかけているだけでは、現状を上回る組織は作れない。今後の岐阜に求められる、価値あるサービスを創りあげていきたい」とは、辻󠄀 慶一現社長の想い。次世代に向けて、これからの中部事務機の組織のあり方とサービスのかたちを、社員が一丸となって本気で考える。
    第二創業期のスタート
  • 2017

    創立65周年を迎える
    お客さま、地域の皆さまに育てられ、2017年3月に創立65周年を迎える。次の時代(Next)を体感(Experience)することをテーマにした、65周年記念イベント「Experience Next」を開催。
    この先も蓄積してきた確かな技術力と解決力をお客さまへ発信・提供し続けると改めて周知する。
    創立65周年を迎える
  • 2019

    本社ビルの完成とともに、
    新時代スタート
    新本社ビル「TERASU-Office」竣工。
    「社員一人ひとりが心を高めて豊かな人間になり、明るい社会を築く。そして、自分の置かれている場所や立場でベストを尽くし、輝けるオフィス」がコンセプト。新たなホームグラウンドの誕生とともに、中部事務機の新時代がスタート。
    本社ビルの完成とともに、
新時代スタート
  • 2021~

    新ブランディング・プロジェクト開始
    ブランディング・プロジェクトの開始とともに、さまざまな取り組みがスタート。
    農業への新規参入やIoTの活用による、食糧問題やはたらき手不足などの社会課題の解決にも着手。初の自社オリジナルパッケージ「照~TE・RA・SU~シリーズ」をリリースした。事業・サービスともに、新たな施策を広げている。
    新ブランディング・プロジェクト開始